鯖江市議会 2008-09-02 平成２０年 ９月第３６９回定例会－09月02日-02号
鯖江市においても、このように老人保健対象者の医療費が極めて高額であり、国においても、２００６年の老人医療費は約１０.８兆円だったのが、２０２５年には約２５兆円までふえると予測しております。従来の老人保健制度では、現役世代の負担が非常に重くなるわけでございます。
鯖江市においても、このように老人保健対象者の医療費が極めて高額であり、国においても、２００６年の老人医療費は約１０.８兆円だったのが、２０２５年には約２５兆円までふえると予測しております。従来の老人保健制度では、現役世代の負担が非常に重くなるわけでございます。
老人保健対象者それで除外もされております。その理由でございますが、老人保健制度におきましては、対象者はいずれかの医療保険に加入しておりまして、それぞれの市町の老人保健制度で医療給付を受けている。また、医療保険者につきましては、対象者の加入状況によりまして、拠出金を負担し、公費負担とあわせて各市町の老人医療特別会計が運営されております。
質問の３番目、保険証でございますが、現在国民健康保険におきましては、前年度の保険税に滞納がある場合は、原則として被保険者証に代えて資格者証を交付することとなっておりますが、老人保健対象者につきましては除外しています。後期高齢者医療制度におきましても、国保と同様に短期保険証や資格者証の交付を行うこととしておりますが、実際の運用については明らかになっていません。
それから、被保険者でございますが、一般の被保険者は大体対前年度１％前後伸びておるんでございますが、老人保健対象者につきましては、ここ３年間おおよそ6.8％の率で伸びてございます。 それから、国保と老人保健医療費の全国水準との比較でございます。まず、10年度の統計で申しわけないんでございますが、一般被保険者につきましては敦賀市は１人当たり21万129円でございます。
また、「人間ドック」事業につきましても老人保健対象者を除く、年齢制限をした被保険者に限定しております。 今後とも被保険者を対象とした国民健康保険事業を充実しながら、保健事業につきましても充実をして参りたいと考えております。○議長（常見悦郎 君） 商工観光課長 阪井君。
そして、制度の対象者を老人保健対象者の高齢者世帯のひとり暮らしや夫婦世帯に限定し、病院等の通院に、社会福祉機関やその行事参加への往復に利用できる制度として調査研究し取り組むことはどうでしょうか、見解を伺いたいと思います。 次に、３項の公職選挙法の改正による取り組みについてであります。
次に、議案第33号武生市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、現行の重度心身障害者等に対する医療費助成事業の対象を老人保健対象者にまで拡大し、高齢障害者福祉の増進を図ろうとするものであります。